ソニー、富士フイルムなど日本３社にカルテル制裁金１２０億円　ＥＵ

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０日、欧州のテレビ局などで使われている業務用ビデオテープについて、違法な価格カルテルを結びＥＵ競争法に違反したとして、日本のソニー、富士フイルム、日立マクセルの３社に計約７５００万ユーロ（約１２２億円）の制裁金支払いを命じた。欧州委は、ソニーが関連書類を破棄するなど証拠隠滅を図ったと非難した。

　制裁金額はソニーが約４７２０万ユーロ、富士フイルムが約１３２０万ユーロ、日立マクセルが約１４４０万ユーロ。

　欧州委によると、３社は１９９９年から２００２年にかけて、相談で値上げなどを決めていた。３社合計のシェアは欧州の業務用ビデオ市場で８５％に上り、０１年の売上高は約１億１５００万ユーロだった。

　富士フイルムと日立マクセルは欧州委の調査に協力したため、それぞれの制裁金の４０％、２０％を免除したうえで支払額を決めた。ソニーについては、調査中に社員が証言を拒否したり証拠書類を裁断したと非難し、全額支払いを命じた。

　クルス欧州委員（競争政策担当）は「調査妨害は厳罰につながる」と述べた。（共同）