タクシー参入厳格化　札幌など６地区　仙台は新規禁止

　国土交通省は２０日、タクシーの競争緩和策として、運転者の労働条件の悪化が特に懸念される北海道旭川、札幌、仙台、長野、富山、広島の６地区を「特定特別監視地域」に指定し、新規参入や増車を厳格化する方針を明らかにした。規制緩和が運転手の労働条件悪化に加え、交通事故の増加などの悪影響を招いているとして、規制の一部強化が必要と判断した。

　国交省ではこれまで、供給過剰の兆候のある地域を「特別監視地域」に指定し、重点的な監査などを行ってきたが、このうち「おおむね人口３０万人以上の都市を含む営業地区」で、特に運転手の労働条件の悪化が懸念される６地区を２０日から「特定特別監視地域」に指定。現在は７日前に提出する新規参入や増車の届け出を６０日前に求め、許可前に事業者に法令順守態勢や運転手の労働条件に問題がないかを検査し、問題があれば見合わせを勧告、再考を促すことにした。来年８月末までの試行的措置で、効果を見極めて継続するかどうかを判断するという。

　また、新規参入や増車を禁止できる「緊急調整地域」の適用条件を変更し、平成１４年の規制緩和以降、増車率が約４５％を超え、交通事故も全国平均を上回る水準を続けている仙台市を来年１月から８月末まで指定する。「緊急調整地域」の指定は平成１４年の沖縄本島に続いて２例目となる。

　冬柴鉄三国交相は２０日の記者会見で、今回の競争緩和策について、「規制緩和に逆行するものではない。過当な供給過剰は規制緩和の中でも見直すべきだ」と説明した。