次世代高速無線免許は…　疑念持たれ総務省　４陣営で「討論会」

　周波数２・５ギガヘルツ帯の次世代高速無線通信の免許審査をめぐり、総務省は１９日、免許を申請した４陣営による公開討論会を２２日に開くと発表した。もともと討論会の予定はなかったが、審査が本格化する前に「交付先が確実になった」と一部で報道され、同省の公平性に疑念を持たれたため急遽（きゅうきょ）企画した。

　総務省は２陣営に３０メガヘルツずつ電波を割り当てる計画で、電波監理審議会（総務相の諮問機関）とともに４陣営のヒアリング審査を実施中。

　しかし、今月１４日の「総務省がＫＤＤＩ陣営に免許を与える方針」との報道が波紋を広げた。ＫＤＤＩ陣営へのヒアリングは同日夕に始まる予定だったため、一度も事情を聴かない時点の“当確”に、通信業界は疑心暗鬼となった。

　増田寛也総務相は「厳正に審査している」と弁明したが、他の申請社は猛抗議。ソフトバンクの孫正義社長は「リングに上がる前に勝敗が決まっていたかのような話。密室審査は良くない」と不信感をあらわにした。

　このため総務省は、緊急に開く討論会で「審査の透明性を高めたい」としている。免許交付先は年内に決定する予定。

　免許取得には、ＫＤＤＩなど６社▽アッカ・ネットワークス、ＮＴＴドコモなど１６社▽イー・アクセス、ソフトバンクなど８社−の３陣営がＷｉＭＡＸ（ワイマックス）方式で、ウィルコムが次世代ＰＨＳ方式で名乗りを上げている。