中小企業再生の従業員１０万人突破、支援協議会

　経営環境の悪化した中小企業の事業を再生する公的機関の中小企業再生支援協議会が、平成１５年２月の設立から今年９月末までの約４年半に、再生した企業の従業員数を合計すると１０万人を突破していたことが、１８日までにわかった。支援がなければ倒産して失業者となった可能性が高く、雇用の維持に一定の効果が示された形だ。所管する中小企業庁は２０年度から、協議会に常駐する弁護士や公認会計士など企業再生の専門家を現行人員の１・５倍に増やし、支援拡大に乗り出す。

　全都道府県に設置された協議会は、債務超過など経営に問題を抱える中小企業やその主取引銀行の依頼を受け、「３年以内の債務超過解消」といった再生目標が可能かどうかを調査。可能だと判断すれば再生計画の策定や、金融機関への債務免除要請などを行う。

　協議会には、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士や金融機関ＯＢら約２００人が常駐。地域や企業の特性を踏まえ、きめ細かく対応する態勢を整えている。

　この間、協議会が支援企業と認定したのは１９８０社。コスト削減など効果が出やすい製造業中心に再生計画を終えた企業は９月末時点で累計１５６６社、従業員数は同１０万６１２人となった。

　ただ、支援企業は毎年２５００〜３０００件ある依頼の１割程度にとどまる。１社で半年程度かかる再生計画作成などの作業に、１カ所平均４人の人員では要請を満たせないためで、中小企業庁は「人員を増やせばもっと支援できた」という。

　このため、同庁は２０年度予算で、協議会の人件費として対前年度比５５％増の２０億３０００万円を要求し、常駐専門家を１００人増の３００人に引き上げ、支援企業の大幅な増加を図っていきたい考えだ。