エディオン　関東攻勢でヤマダ追撃へ

　家電量販業界２位のエディオンは１６日、全国の家電売り上げの約４割を占める関東圏に攻勢をかけ、勝ち残りを目指す考えを明らかにした。さらに、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に活用する意向を示し、独り勝ちの様相を呈している業界トップ、ヤマダ電機を追撃する姿勢をみせた。

　エディオンの久保允誉（まさたか）社長はこの日、平成１９年９月中間連結決算を発表し、「駅前型の店舗の候補地を物色中で、関東に４〜５店舗作りたい」と述べて、関東で存在感を高めることに強い意欲を示した。５年以内に関東だけで売上高２０００億円を達成するという。

　エディオングループは現在、傘下のミドリ電化が関東に５店舗を展開している。昨年４月には、首都圏の店舗を補完する狙いで、東京・秋葉原などに店舗網を持つ石丸電気の株式を取得。加えて久保社長は「いい案件があればＭ＆Ａを考えたい」と語り、店舗網の拡大にこだわりをみせた。

　こうした積極姿勢の背景には、ヤマダ電機の２０年３月期の売上高見通しが１兆７７８０億円と、エディオン（８６００億円）の約２倍に達するなど、大きく水を開けられたという実情がある。

　また、急速な経営拡大で業界トップにのし上がったヤマダ電機に対しては、業界内の反発も強く、久保社長からは「ヤマダにない強みを持っている」などと強気な発言も聞かれる。

　実際、ビックカメラは９月、ヤマダ電機が買収攻勢を仕掛けたベスト電器の第三者割当増資を引き受け、９・９％（議決権ベース）を出資しており、こんな“反ヤマダ”の流れもエディオンの自信の一因といえる。