新日石、三洋から燃料電池事業を買収　次の中核と位置付け (1/2ページ)

　石油元売り最大手の新日本石油が、経営再建中の三洋電機の家庭用燃料電池事業を実質的に買収することで基本合意したことが１５日分かった。来年４月に三洋が家庭用燃料電池の事業部門を分社化し、新日石が８１％を出資する。家庭用燃料電池普及に向けて最大の課題はコスト。新日石は三洋の技術を取り込むことでコストを引き下げ、家庭用燃料電池トップの地位を固める狙いだ。「究極のクリーンエネルギー」といわれる家庭用燃料電池は将来の有望事業。石油需要の先細りを補う狙いもあり、新日石は三洋の事業買収という“秘策”に打って出た。

　家庭用燃料電池は、灯油やガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電する。排熱は給湯に使うことができ、環境負荷が小さい次世代エネルギーとして有望視されている。

　ただ、本格普及に向けて最大の壁になっているのがコストだ。現在、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする家庭用燃料電池は１台あたり４００万円程度。新日石では普及には製造費用を１００万円以下に引き下げる必要があるとみている。