売り渋り続き９．１％減　１０月首都圏新築マンション

　不動産経済研究所は１５日、１０月の首都圏のマンション市場動向を発表した。新築マンションの発売戸数は前年同月比　９．１％減の５７３１戸。都心部での売り渋りなどの影響で発売戸数は減少傾向が続いており、同研究所は「年間発売戸数が平成５年以来、１４年ぶりの６万５０００戸割れになる可能性がある」としている。一方、契約率は６２．５％で平成１０年１月以来の低水準。好調とされる７０％割れは３カ月連続となった。