パトライト　創業家のＴＯＢに賛同　内紛問題で行方依然不透明 (2/2ページ)

　創業家は議決権の約２５％の株式を保有。一方、国内ファンドのいちごアセットマネジメントも発行済み株式の約１０％を保有し、動向が注目されていた。

　こうした中、創業家は、パトライトの業務執行には直接乗り出さないものの、経営陣への影響力を強める一方、いちごアセットの株買い増しなど「不確定要素」を排除するため、ＴＯＢに踏み切ったとみられる。福寅は１５日から１２月１７日までに、１株１２５０円で発行済み株式の６７％を取得する予定で、いちごアセットも賛同しているようだ。買い付け額は約１４２億円で、福寅と業務提携している三菱ＵＦＪ証券などが出資するパレス・キャピタルが支援する。ＴＯＢ成立後は上場廃止となる見通し。

　１４日、パトライト本社で会見した植田社長は「社内の混乱は収まっている。短期収益にとらわれずに本格再建に臨むため、上場廃止につながるＴＯＢに賛同した」と説明。今後は海外市場の開拓などに力を入れるという。

　ただ、ＴＯＢ成立後の植田氏の処遇は不明で再び混乱を招く恐れがある。会見に同席したパレス・キャピタルの加藤眞次郎取締役は、「決まっていないとしか申し上げられないが、混乱は避けたい」と述べるにとどめた。

　パトライトは、１９年３月期の連結売上高が前期比８％増の１１６億円、売上高営業利益率が１４％に達する高収益企業だが、パレス側は「新製品の開発力・スピードを取り戻したい」としている。