パトライト　創業家のＴＯＢに賛同　内紛問題で行方依然不透明 (1/2ページ)

　パトカーや工場の警報用回転灯の最大手、パトライトは１４日、大株主の創業家一族の出資する有限会社福寅（ふくいん）（奈良県生駒市）が実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同すると発表した。ＴＯＢ成立後、福寅に金融支援する国内投資ファンドのパレス・キャピタル（東京都千代田区）から取締役の過半数が送り込まれる。

　今年６月にパトライトの会長兼社長（当時）が解任されてから５カ月足らず。この間、同社のガバナンス（企業統治）は低下し、社内は混乱した。ＴＯＢ成立後は、パレス側が主体となって同社の経営のかじを取るが、再び経営陣が大きく入れ替わることになり、先行きはなお不透明だ。

　同社をめぐっては、今年６月の株主総会で、河瀬浩会長兼社長の再任が否決された。創業者の二男で大株主の佐々木雅綱氏（福寅社長）らが、「河瀬氏はワンマンで、業績は低迷している」などとして反対した。同社は、１０月９日に本社を大阪府八尾市から大阪市中央区のビルに移転。河瀬氏が、新本社屋取得費用などとして４０億円を投じたが、佐々木氏は気に入らなかったようだ。後任社長は創業家に近いとされる、品質本部長の植田和憲氏が就任した。

　だが、事前通告なしの緊急動議だったため、会場は騒然となり、同社の信頼は一気に失われた。