日立が環境配慮設計で指針　欧州規制対応で日本企業初

　日立製作所は１４日、欧州連合（ＥＵ）が製品の環境配慮設計を義務づけた「ＥｕＰ指令」に対応した「エコデザインマネジメント指針」を策定したと発表した。同社によると、ＥｕＰ指令に対応した指針を策定した日本企業は初めてという。

　今年度から試行し、平成２０年４月から本格的に運用を始める。製品の環境負荷低減を加速するとともに、グローバルな製品競争力の強化につなげる。

　ＥｕＰ指令はエネルギー使用する製品に対し、環境配慮設計の要求事項を設定するための「枠組み指令」に当たり、ライフサイクル全体の環境負荷を低減するために製品設計の段階から規制する。１７年８月に発効された。

　対象はテレビ、プリンター、エアコンなど１９品目。企業は指令による設計要求を満たす必要があり、満たさない場合はＥＵへの出荷が停止される。まず来年３月から街路灯に適用され、順次他の製品にも拡大される。

　日立の指針はＥｕＰ指令の対象外製品を含めて全事業グループの製品を対象に据えている。具体的には事業計画、設計、調達、製造、品質保証などの各部門で、環境負荷を考慮した設計を実施し、その記録を保管する。第１弾として指針に沿ったテレビ、エアコンを２１年ごろに発売する予定だ。