【明解要解】建築基準法改正で住宅着工激減　確認厳格化で審査期間倍増 (2/2ページ)

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　国交省が１０月末に発表した９月の全国住宅着工件数は、前年同月比４４．０％減の６万３０１８戸と３カ月連続で前年水準を下回った。とくに分譲マンションの影響は大きく、９月の全国着工戸数は同７４．８％減と落ち込んだ。なかでも首都圏では同８５．９％減と急ブレーキがかかっている。

　「判定機関の判定員が不足しているうえ、判定員とのやり取りの頻度にも個人差がある」（マンションの設計担当者）とされ、建設業界からは判定作業の円滑化や見直しを求める声が高まっている。

　また、不動産経済研究所も「壁紙一枚を取り換えるのにも設計図を再提出しなければならないなど、収拾がつかなくなっている」と指摘。１１月以降に法改正の影響がさらに広がりかねないと懸念している。

　このため、国交省は１０月３０日、軽微な変更は再申請が不必要であることを明確化するため、建築基準法施行規則の改正を行うと発表。改正に合わせて、耐震性や防火・避難性能を低下させない設計変更の具体的な例示を各都道府県に通知する考えで、１１月中旬にも省令を公布する。

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　しかし、建築確認の遅れに伴う影響は、建材などの関連業界にも波及している。１０月２６日に平成１９年９月中間連結決算を発表した松下電工は、住宅設備・建材部門の営業利益の通期見通しを５５億円下方修正して６５億円になると発表した。瓦など外装材の苦戦を踏まえた予測だが、今後の住宅着工の落ち込みの影響について問われた畑中浩一社長は「分からない」と繰り返すばかり。建設用鋼材を生産する電炉業界も需要低下に伴って減産に移行しつつある。

　一方、煩雑な確認手続きで需要が増えるサービスもある。申請には、国土交通相の認定を取得した建材製品などの認定書を添付する必要があるため、住宅用の床材やドア材を販売する大建工業（大阪市）では、１０月５日から自社ホームページで、約２００品目の認定書データを取り込めるようにしたところ、１０月末までで１万件以上の利用があったという。改正建築基準法をめぐる迷走劇は当分続きそうだ。