【明解要解】建築基準法改正で住宅着工激減　確認厳格化で審査期間倍増 (1/2ページ)

　耐震偽装問題を契機に検査が厳格化された改正建築基準法（６月施行）によって住宅着工件数が落ち込み、関連産業に大きな影響が広がっている。煩雑な建築確認手続きに対する非難が高まり、国土交通省も対策に乗り出しているが、今後も着工件数が低迷したままで推移すれば、景気にも影を落とすのは確実だ。（経済部　栗川喜典）

　「改正法の施行後、１０月下旬までにマンションの建築確認が下りたのは３件。９件がまだ審査中だ」。関西地区でマンション設計を担当する大手建設会社の社員は表情を曇らせる。

　法改正前は建築申請から確認通知までおよそ１カ月以内で済んでいた。しかし、最近は２、３カ月待たされるようになった。なかには約４カ月かかった物件もあり、モデルルームの開設や折り込みチラシといった広告宣伝活動を計画通りに展開できない状況が続いているという。

　改正建築基準法では、建築主が地方自治体か民間の確認検査機関に建築確認申請を出す際、「適合性判定機関」などの二重チェックや、大量の申請書類の提出を義務づけられる。このため、審査期間が長期化し、着工が遅れる物件が相次いでいる。

　大阪市内に事務所を構える男性建築士（５２）は「あまりに手続きが厳格で煩雑なままだと、新しい構造に挑戦する意欲がそがれる」と漏らす。