ＮＯＶＡ　保全管理人が経産省訪問　スポンサー探しに協力を

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の保全管理人が２９日、経済産業省サービス産業課を訪ね、スポンサーと受講生の受け入れ先探しへの協力を求めた。同課は協力姿勢を示すとともに、授業の継続と受講生からの授業料返還要請に応じるよう求めた。

　ヒアリングに応じたのは、保全管理人の東畠敏明弁護士と高橋典明弁護士。スポンサー候補の具体名には触れず、受講生の受け入れ先探しの協力については、同課に対して業界団体への協力を要請した。

　ＮＯＶＡの財務状況については「まだ把握できていない」（東畠弁護士）状態で、把握でき次第、同課に報告する。

　東畠弁護士は記者団に対し、「一義的にはスポンサーが出てこないと授業の再開も業界の協力も得られない。保全管理人としてお願いしている（ＮＯＶＡのすべての）一括引き受けになるかどうかもわからない」と述べ、スポンサーをめぐる厳しい現状を吐露した。

　「ＮＯＶＡの関連財団に１億円の利益が提供されていた」との一部報道について、高橋弁護士は「これから調査したい」と述べるにとどめた。

　また、猿橋望前社長の居場所については「今のところ不明」だが、「連絡がとれればすぐに会いたい」と述べた。