ペンタックス、工場火災による損失で松下電池火災への損賠請求を検討 (1/2ページ)

　デジタルカメラ大手のペンタックスが、松下電池工業の本社工場（大阪府守口市）で９月に起こった火災によって予定していたリチウムイオン電池を調達できなかったとして、松下側に損害賠償請求を検討していることが２８日、明らかになった。賠償額は今後詰めるが、電池の仕様や本体の設計変更に伴って発生した費用だけでなく、年末商戦に新製品を投入できないことによる逸失利益分も含める方向で調整する。工場の操業停止が損害賠償に発展するのは異例。他の取引先にも同様の動きが広がる可能性もあり、松下の経営にとって大きな打撃となりそうだ。

　ペンタックスは今月２４日、年末商戦に向けて１１月上旬に予定していたコンパクトデジカメ「オプティオＡ４０」の発売時期を来年２月上旬に遅らせると発表した。ペンタックスによると、新製品の電源として松下のリチウムイオン電池を一括して購入する予定だったが、火災発生から約１カ月経過した現在でも松下側は工場再開のめどが立っておらず、松下以外の複数の取引先から別のリチウムイオン電池を調達することにした。

　ペンタックスは今後、賠償請求額を詰めるが、松下電池の工場火災の影響が表面化したのは初めて。今後、ペンタックス以外の取引先でも、他社製の電池に切り替える動きが加速する可能性もある。

　今回の火災で焼けたのは、リチウムイオン電池を生産する「Ｂ棟」（６階建て）の３階部分約２２５０平方メートル。現在も松下電池側は消防の許可がないと立ち入れない状況が続いている。