英豪大使館などが講師支援　ＮＯＶＡ問題で異例の措置

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）が会社更生法の適用を申請した問題で、オーストラリアと英国の在日大使館はホームページ（ＨＰ）に関連情報を提供する専用コーナーを設置、自国出身の講師らの支援に乗り出した。給与の支払いがないため家賃を払えないケースも出ており、このままの状態が続けば、約５０００人とされる講師らの生活への影響が懸念される。

　日本企業の経営破たんを受け、在日大使館が自国出身者にこうした措置を取るのは極めて異例。講師らの出身国は３０数カ国にのぼる。このうち１０００人近い講師がＮＯＶＡで働いていたオーストラリア大使館のＨＰには、帰国する際の飛行機運賃を同国のカンタス航空が割引することが記されている。

　両大使館とも専用コーナーをＨＰの目立つ位置に設け、講師への賃金支払い状況を「注視している」としている。支援団体や弁護士らの連絡先などを記し、緊急事態の際は大使館側に連絡するよう呼びかけている。

　大阪市内のお茶の間留学センターで働いてきたオーストラリア人講師（２５）によると、寮に住む講師仲間には、会社から家賃の入金がなく退去通告を受けた人もいるという。「講師の６、７割は大学卒業後すぐ来日し、学生ローンの返済もある。お金はもともとあまり持っていない」と事情を明かす。

　６年間働いてきた英国人講師（５０）は日本人の身重の妻（３４）を抱えている。来日後、妻の両親に結婚を認めてもらうために仕事を探し、「きちんとしているように見えた」ので就職した。何度も入金の有無を確認しながら過ごしたが、突然もたらされた破たんの知らせ。「怒りと無力感を覚えた」という。

　英国大使館によると、問い合わせは３０件を超えており、大半が査証（ビザ）の扱いに関するものだという。　

　外国人講師救済をめぐっては講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」が２６日、厚生労働省に被害拡大防止の要望書を提出、各国大使館などにも救済を求める意向を示している。