ＮＯＶＡ再生、スピードがかぎに (1/2ページ)

　「短期決戦になる」−。会社更生法適用を申請した英会話最大手、ＮＯＶＡの保全管理人となった東畠敏明、高橋典明両弁護士は２６日の記者会見で、困難なＮＯＶＡ再生の現実を指摘した。負債額や債権者数などの規模的な大きさだけではない。支援企業が見つからなければ、資産は劣化し、破産しか選択肢はなくなるからだ。再生の是非は、文字通り時間との戦いになる。　

　東畠保全人は、ＮＯＶＡを支援する企業選定までに１カ月、会社更生手続きの開始までの期間を「長くても３〜４カ月」と明言した。

　通常は、給与遅配や債務超過が判明した時点で会社更生法適用を申請するのが一般的で、企業価値を上げる策をとり、じっくりスポンサーを選定する余地がある。

　しかし、ＮＯＶＡの場合、給与が遅配となり、資金が底をつき始めた７月以降に前社長の猿橋望氏が個人的な金策に走り、決断を先送りにしたため、「土壇場のがけっぷちでの申請」（高橋弁護士）となった。

　今後、保全管財人は、同社の負債や資産の内容を調べ上げてから、更生手続きに入る。その過程で、事業を継続するスポンサー企業に呼びかけ、最も条件のよい企業を選ぶ。経済産業省など関係省庁や経済団体にも協力を求め、企業の紹介なども求める考えだ。