ＮＯＶＡが更生法申請　負債４３９億円 (2/2ページ)

　３０万人を超えるとされる元受講生らに対する未払いの返戻金などは「詳細にはまだ検討していない」とした上で、６００億〜７００億円と想定。未払いの給料などは４０億円近くになるという。

　ジャスダック証券取引所は同日、ＮＯＶＡを１１月２７日付で上場廃止にすると発表した。１０月２７日から１１月２６日までは整理ポストに割り当てる。

　経済産業省は英会話学校の最大の業界団体である「全国外国語教育振興協会」（東京）に対し、ＮＯＶＡ受講生を加盟各社で引き受けるなどの支援を要請した。

　ＮＯＶＡは積極的なテレビＣＭ戦略を展開したが、受講料返還をめぐって訴訟を起こされるなどトラブルが急増し、イメージが悪化。受講生の減少で平成１９年３月期まで２年連続で、連結決算が最終赤字となるなど業績不振に陥っていた。また誇大広告などで経済産業省から６月中旬に受けた一部業務停止命令も追い打ちをかけ、資金繰りに窮していた。