ＮＯＶＡが更生法申請　負債４３９億円 (1/2ページ)

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は２６日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。負債総額は７月末現在で約４３９億円。全国の教室は一時、休講する。猿橋望社長（５６）を除く取締役３人が２５日深夜、臨時取締役会を開いて社長を解任し、更生法申請を決議した。

　同社の保全管理人の東畠敏明、高橋典明両弁護士は２６日、大阪市内で記者会見し、ＮＯＶＡの資金が枯渇していることから、支援企業を探す期間は長くても１カ月とし、それでメドが立たない場合は破産手続きに移行せざるを得ないとの認識を示した。

　また、支援企業の候補としてイオンや丸井、楽天、ヤフーの４社の名前が社内で挙がっていることを認めた。

　両弁護士は破綻について「戦後最大の数の債権者が出る未曾有の事件」と指摘。この段階で更生法申請に至ったことについて「申し立てが遅れた。もっと早い段階ならより有利な条件で（交渉が）できた」と、猿橋社長らの対応を批判した。