ＮＯＶＡ支援候補にイオン、ヤフーら４社

　会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の保全管理人に選任された弁護士が２６日午後、大阪市内で記者会見した。支援企業の候補としてイオン、丸井、ヤフー、楽天の４社の名前が挙がっているとし、「週明けから４社を含めた支援企業候補と交渉を始める。１カ月以内に支援企業が見つからなければ破産手続きに移る」と語った。猿橋望前社長への法的措置を検討していることも明らかにした。

　２人の保全管理人の１人、東畠敏明弁護士は会見で、２５日夜の取締役会で創業者の猿橋前社長を解任した理由について、「資金調達方法や業務提携の条件交渉について猿橋氏から十分な説明がなかった。更生法申請がもっと早い段階ならより有利な条件で交渉できた」と説明した。

　名前の挙がっている４社のうち丸井は、猿橋氏主導で資本・業務提携の交渉を進め、５月に調印寸前まで話が進んでいた。また、イオンはショッピングセンターなどにＮＯＶＡや、幼児向けのＮＯＶＡキッズの教室が多くあるなど関係が深く、子供を預けている間に親が買い物できるメリットもあるという。