日本空港ビル株、豪州系ファンドが１９．８９％まで保有

　東京証券取引所１部に上場で、羽田空港のターミナルビルを管理している日本空港ビルデングの株式を、オーストラリアの投資銀行マッコーリー系のファンドが１９・８９％まで買い進めたことが２６日までに分かった。同ファンドが大量保有報告書を提出、公表した。

　冬柴鉄三国土交通相は２６日の閣議後記者会見で、ファンドが同空港ビル株を買い進めたことについて「公共性の高い会社の株を放置していいのか議論があった。外資規制も当然、論点のひとつになる」と述べ、規制に前向きな姿勢を示した。

　外資を狙い撃ちにした規制には異論もあるが、国交相は「国民に過大な負担を強いるような経営をされたら困る」と述べ、必要性を強調した。