「もっと早く手を打つべきだった」　ＮＯＶＡで甘利経産相

　甘利明経済産業相は２６日の閣議後会見で、英会話学校最大手のＮＯＶＡが会社更生法の適用を申請したことについて「（資金繰りができなくなる前に）もっと早くを手を打っているべきだった」として、経産省としての対応が後手に回ったことを認めるとともに、「再建に向けて最大限の努力をしてほしい」と述べた。

　ＮＯＶＡは経産省による一部業務停止命令などによって、受講料の返還請求が相次いで経営が急速に悪化。経産省は猿橋望社長に経営状況の聴取をしようとしたが、「猿橋社長は資金繰りに奔走し、聴取に応じた１０月１３日の時点では（会社更生法の適用申請以外に）選択肢が限られてしまっていた」（甘利経産相）という。

　また、会社更生法の適用が認められても、再建の見込みがなければ会社の存続ができなくなることから「同業他社との連携について業界団体に協力を求めたい」と述べた。