恐怖の値上げ、これからが本番だ (2/2ページ)

　もっとも、古紙や重油などのコスト増で製紙各社も悲鳴をあげる。日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は２２日、「もう一度価格改定をお願いせざるを得ない」と追加値上げを示唆した。ティッシュやトイレットペーパーは１１月出荷分から７月に続く第２弾の値上げを打ち出したばかり。スーパーの特売作戦にも影響が出そうだ。

　家庭向けの電力、ガスにも値上げの波が押し寄せている。電力料金は燃料となる石油、ガスの値上がりを反映して「（来年１〜３月分を）値上げすることになる」（東京電力・勝俣恒久社長）見通しだ。

　第一生命保険経済研究所は、今年７月までの生活必需品の値上げによって、１７年１２月時点と比べて家計負担が実質で年間１万９０１８円増加したと試算。今後の電気料金などの影響を考慮すると負担額は膨らむ一方だ。

　ただし、相次ぐ食品メーカーの値上げ表明に対して、大手スーパーなどには受け入れを拒否する動きもある。「１００円ショップ」を展開するザ・ダイソー（広島県東広島市）も「１１０円ショップになったらお客さまに申し訳ない」と、当面は企業努力で乗り切る方針だ。さらに、花王の尾崎元規社長は２３日の中間決算発表の席上、原料高の影響は避けられないが、化粧品など消費財は当面企業努力でコストを吸収する姿勢を強調している。

　とはいえ、企業努力が限界に達するのは時間の問題。消費者の懐具合にもジワリと影響が広がるのは間違い。