【主張】タクシー値上げ　事業の経営改善こそ急務 (2/2ページ)

　しかし、競争の自由化についていえば、本来なら料金の下げ圧力に働くべきものだ。そうならないのは、安全運行の名の下に、料金については厳しい規制が維持されていることも一因だ。また、東京など大都市圏では流しの営業が大半であり、利用者が自由に車を選べないことがサービス競争の阻害要因になっている。

　そうした中で事業者側は、競争激化による売り上げ減を増車で穴埋めする傾向がある。それが、歩合制中心の乗務員給与をさらに低下させるという悪循環を生んでいる。

　国交省は今回の値上げにあわせ、事業者には労働条件の改善はもちろんのこと、経営の一層の効率化、利用者サービスの向上に努めるよう求めている。当然の措置である。

　事業者の中には、効率的な無線配車システムの導入、法人営業の強化などでめざましい増収を果たしているところもある。旧態依然の経営姿勢では早晩利用者からそっぽを向かれよう。

　国交省もまた、規制緩和本来の趣旨に立ち、料金の許認可でも、より柔軟な制度づくりを目指すべきだ。