株価大暴落　ブラックマンデーから２０年 (2/2ページ)

■２４時間で火消し

　グリーンスパン氏は議長に就任早々、史上最大の金融危機に直面した。債券もドルも急落、資金がニューヨーク市場から逃避して金融システムは倒壊寸前だった。

　グリーンスパン氏はダラスから電話で指揮を飛ばし、翌朝の取引開始直前、ＦＲＢは「混乱と緊張の沈静化に意味のある流動性を供給する」との緊急声明を発表した。

　表現は簡素だが、「われわれはここにいる。あなた方が必要とするものすべてを提供する」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）というウォール街への強いメッセージと受け止められた。

　また、グリーンスパン氏は「取引停止」を求める声にも耳を貸さず、市場への資金供給を断行。ニューヨーク連銀のコリガン総裁がシティグループなど大手銀行の首脳に電話し、資金繰りに窮する証券会社に緊急融資するように説得した。

　その結果、２０日午後にダウは急反発し、大暴落は２４時間で火消しされた。ブラックマンデー当日、たまたまＦＲＢ幹部と面会していたカーネギー・メロン大教授のアラン・メルツァー氏は「素晴らしい仕事をした。危機の波及を許さず、人々の恐怖を静めた」とＦＲＢを高く評価した。

■市場環境は激変

　世界の金融市場は、９７年のアジア金融危機や２００１年の米同時中枢テロなど、数々の危機をくぐり抜けてきた。この間に資金が国境を瞬時に越える経済のグローバル化が進展した。主要な投資家としてヘッジファンドが台頭し、中国やインドなどの新興国市場も急成長を遂げた。

　こうした中で「危機が広がる速度は増し、どの国も問題を回避するのは難しくなった」（メルツァー教授）と思い知らされたのが、サブプライムローン焦げ付きに端を発した世界市場の混乱だった。ローン担保証券に投資していた日米欧の金融機関が巨額損失を被り、信用収縮が広がった。

　一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の誕生もあって中央銀行の信頼は２０年前より増している。８月中旬の世界同時株安直後の日米欧の中央銀行による緊急資金供給が効果を発揮し、ＦＲＢによる９月の大幅利下げは市場に驚きを与え、株価は浮上した。

　しかし、世界恐慌には至らなかった２０年前のブラックマンデーと比べ、今回のサブプライム問題は米住宅市場や消費の落ち込みを通じて景気を大きく悪化させる恐れをはらんでいる。米国発の金融危機は決して終わっていない。

【ブラックマンデー】１９８７年１０月１９日月曜日のニューヨーク市場の株価暴落。世界恐慌の引き金を引いた１９２９年１０月の同市場での株価暴落ブラックサーズデー（暗黒の木曜日）にちなんで名付けられた。１９８７年当時は米国の貿易・財政赤字が拡大し、ドル安進行でインフレ懸念が強まるなど投資家に不安が広がっていた。コンピューターで大量の株式の売買を管理する「プログラム売買」が暴落を加速させたとされる。