リチウムイオン電池回収で協議会設立

　パソコンや携帯電話向けのリチウムイオン電池製造メーカーなど２２社は１８日、発火や発熱といった不具合がおきた電池の自主回収を進めるためにＰＲ活動にあたる「携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会」を設立したと発表した。ＮＥＣトーキン、三洋電機など電池メーカーやパソコンメーカー、携帯電話事業者が参加。これまでにパソコン電池は対象となる６０万個のうち約５割、携帯電話電池は１６５万個のうち約７割を回収しているが、協議会はポスターを掲載するなどして回収を促進する。