パスモ利用拡大　付帯サービス続々　自治体も熱視線

　首都圏の私鉄・バス用ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の使い道が、急拡大している。電子マネー機能で決済できる提携店舗の増加に加え、ＩＣカード機能を使ってマンションの入出キーに使うなど、幅広い用途が次々と開発されている。短期間に５００万枚の発売枚数に達したパスモには、多くの企業や自治体が熱い視線を送っている。

　コンビニエンスストア「エーエム・ピーエム（ａｍ／ｐｍ）」の首都圏店舗約１０００店で来年１月から、パスモが使えるようになる。東急電鉄が、パスモをもつ沿線住民の利便性向上を考えて営業した成果だ。

　電子マネー機能ではほかにも、東武鉄道が沿線の獨協大の学生食堂や売店などにパスモで決済できる券売機を導入したり、京急電鉄も三菱ＵＦＪニコスと組んで沿線中心に提携店舗の共同開拓を目指す。

　自治体も地域振興にパスモの活用を模索する。

　横浜市は１０月から、パスモを市営地下鉄や市内百貨店で利用するとポイントがたまり、一定のポイントで無料乗車券や市内の博物館、動物園を無料にする“横浜版マイレージ”の実験を始めた。

　一方、ＩＣカード機能に着目したサービスも続々と登場している。

　東急は１２月から、所有者の性別や生年月日、電話番号が登録される記名式パスモを使い、子どもがパスモで改札を通ると、保護者の携帯電話にメールで教えるサービス「キッズセキュリティ・駅」を始める。東武もパスモをカードキーにしたロッカーを駅構内に設置したり、駅近くの駐輪場料金をパスモで決済できるサービスも導入した。

　私鉄各社が提携店舗の拡大やパスモの付帯サービス強化を図るのは、沿線住民の利便性向上に加え、「駅周辺や沿線商業地域の活性化につなげたい」（西武鉄道）ためだ。少子化で沿線人口の減少が予想される中、「多機能なパスモを軸に事業展開を進め、収益基盤の多様化を図る」（東急）との狙いもある。

　ただ、パスモの威力に注目した意外な利用法も出てきた。西武不動産販売はパスモをカードキーとして利用した分譲マンション「エルシオ玉川上水」を東京都立川市で準備中。綜合警備保障もパスモのＩＣカード機能を使ったオフィスなどの入退出管理システムを開発している。

　このままパスモの発売枚数が順調に伸びて用途開発が広がれば、財布に欠かせないカードの地位を築くかもしれない。