改正建築基準法で混乱続く (1/2ページ)

　耐震強度偽装事件を受けて厳しくなった改正建築基準法が施工されて４カ月。構造計算の二重チェックである「適合性判定」を義務付けられるなど厳しい改正内容に対する建築業界などの理解が進まず混乱が続いている。この影響で国土交通省が発表した８月の全国住宅着工戸数は前年同月比４３％減と大きく減少した。国交省は先月から各地に相談窓口を設置するなど対応に追われているが、正しい制度改正の末の混乱だけに、申請側、審査側双方の理解が進むまで対策の妙案はなかなか見つからない状況だ。

　東京都内で設計事務所を運営する男性（４１）は「法改正で煩雑な仕事の量が膨大になった。そのため仕事を進めるスピードがかなり遅くなっている」とため息をつく。

　法改正で提出書類として加えられた構造計算概要書の作成。構造計算の方針などを記す書類だが、男性によると「柱やはりの１本１本について強度などを書き記さなければならない」という。書き直しなどさせられないよう丁寧に書かざるをえず、何十ページにも上った結果、「書類作成だけでも２週間は余分にかかってしまう」という。