【ＡＮＹ会見（１）】「ネットメディアで新聞社の影響力を高めたい」 (1/2ページ)

　ネットと販売網などでの協業を打ち出した日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の３社（ＡＮＹ）。新聞界の３巨頭の共同発表への注目度は高く、新聞紙とネットでの関係など、多くの質問が相次ぎ、会見に予定されていた１時間のうち、４分の３以上の時間が、各社からの質疑応答に費やされ、予定時間をオーバーするほどとなった。

　−−今回、新聞業界のビッグ３がこのような提携をするが、３社以外の新聞業界全体に与えるインパクトは？　事業主体として民法上の組合という形態にした理由は？　他社を将来的に取り込む考えはあるか。組合でどのような収益モデルを考えているか

　杉田「当然、各社皆さんそれぞれ努力している。今回、３社の社長が雑談をしながら何回か話し合いをして決まった。とりあえず３社でスタートさせたい。しかし今後、われわれの発表した趣旨に賛同して参加したいという社の方がおいでになれば、われわれは排除しない。当然、検討させていただく。ただし、とりあえずは、技術的問題はあるので、まったく初めてのことなので３社でスタートさせていただく。民法上の組合にしたのは、本来ならば株式会社がわかりやすいのかもしれないが、何しろ非常に未知の問題が多いので、一気に株式会社の設立というのは手続きも煩雑で、いろんな問題もはらんでいる。ということであれば、比較的早期に立ち上げ可能なのが、民法上の組合ではないだろうかというのが、３社の一致した意見。この中でもちろん、将来、事業収支的に見ても十分株式会社に発展できるということであれば、途中でそういうことも検討の視野に入ると思う。収支計算についてはこれからも詳細に詰めていくが、とりあえず目標にしているのは３年。設備償却もあるので、いきなり黒字にもっていくのは至難の業と思っているが、できるだけそれに近づけていくために、読者をたくさん獲得した上で、収入の道を図っていく。できるだけ採算が取れるように努力したいと思っている。ただし３年間では、完璧（かんぺき）にそう言いきるのも難しいと思っているので、努力をしていきたい」