支援先探し　行き詰まる　アイピーモバイル

　資金調達難などで携帯電話事業への新規参入が困難になっているアイピーモバイル（東京都千代田区）は２７日、今後の方針について協議を続けた。同社が２６日夜に事業継続への支援を要請した不動産大手の森トラストは２７日午前、「関与することはない」として要請を断ったため、アイピー社の支援企業探しは行き詰まった。総務省は、免許の条件とした今年１１月までのサービス開始は無理との見方を強め、アイピー社の経営判断に注目している。

　アイピー社の竹内一斉社長は２６日の森トラストへの支援要請を「最後のお願いになると思う」としていた。しかし、森トラスト側は「すでに利害関係人ではなく、これ以上協力できない」との立場。担当者が２７日、アイピー社に電話をして要請を断ったという。

　森トラストは今月１９日、保有するアイピー社株の発行済み株式の６９・１３％をアイピー社の杉村五男会長個人に譲渡したと発表。しかしアイピー社取締役会は「譲渡を承認しない」としており、株の取り扱いをめぐっても混乱が続いている。

　アイピー社は「今後も森トラストへの支援要請を軸に検討する」（広報）というが、森トラスト側は「事業化断念と免許返上もやむを得ない」（幹部）との考えを固めており、事業撤退以外の選択肢はない状況となっている。

　アイピー社が携帯事業の免許を返上した場合、総務省は空いた周波数帯をどのような用途に利用するか、審議会などを通じて改めて検討する方針。