【正論】改めて“皇室外交”を考える　国学院大学教授・大原康男 (1/3ページ)

政治的な利用の事実

　去る２月２５日、衝撃的なニュースが伝えられた。天皇陛下が前立腺がんのホルモン治療による副作用のために骨密度が低下し、このまま放置すれば骨粗鬆（こつそしょう）症になる可能性があるので、新たに運動療法を始められることになり、また、ご高齢であることも考慮してご公務の日程の見直しを進めることになったと宮内庁が発表したからである。

　陛下のご療養が順調に進むことを心より願うが、ご公務が過密であることはかねて知られていたところ、その中でもまず取り組まねばならないのは、最もご負担が大きく、ご即位になってから１４回（２３カ国）にも及ぶ外国ご訪問の大幅な削減であろう。

　一般に天皇・皇族による公的な外国ご訪問は“皇室外交”と呼ばれるが、天皇は憲法で「国政に関する権能を有しない」とされており（皇族もこれに準ずる）、宮内庁はこの語を使うことを慎重に避けて「外国交際」と称してきた。したがって、それは「現実の国際政治の次元を超えたところでなされる友好と親善」でなければならない。

　これまで“皇室外交”が多大な成果を挙げてきたことは内外で高く評価されているが、一方、それは時の政権によって国際政治の方策として政治的に「利用」される危険が常に潜在する。その危惧（きぐ）が現実のものとなって大きな禍根を残したのが平成４年秋に行われた天皇皇后両陛下の中国ご訪問である。

「最も弱い部分」照準

　当時、日中間には古くは教科書記述・靖国神社参拝問題、近くはＰＫＯ法案への反対・尖閣諸島の領土編入・東シナ海での油田採掘問題など両国が対立する懸案が山積し、ぎすぎすした空気が満ち満ちており、政府はまずこのような政治的課題をきちんと処理することが先決だとする慎重論ないし反対論が国民各層に広がっていた。