【週末読む、観る】【論壇３月号】経済・冬の時代を前に (1/2ページ)

　参院選での自民党敗北で幕を開けた「政治の時代」は、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の大連立協議とその頓挫（とんざ）で、一旦（いったん）後方に退いたように見える。代わって表舞台に上がったのが、危機の衣をまとった「経済」である。これは、米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が表面化して以来、世界経済への不透明感が高まる中、日本は何をすべきか、ということに尽きる。

　国際通貨研究所理事長の行天豊雄は、「アメリカ発、世界経済の冬が迫っている」（中央公論）で、潤沢な個人金融資産を活用し、国内経済の健全化を図るとの処方を示した。

　それには労働力人口が減少する中で成長率を上げねばならない。労働生産性の向上が絶対条件だ。行天は「物や、金や、人間が自由に動いて、最も生産性の高いところに資源が集まるという仕組み」の構築を説く。格差社会論に代表される改革への批判にも、「結果として、『適者生存』が起きるのはやむを得ないことだ。この問題の本当の焦点は（中略）『不適者』をどうやって社会的にサポートしていくかにある」と反論する。

　行天は同時に、まず取り組むべき問題として、勤労者の賃金アップと年金不信で生じた将来不安の解消をあげている。「挙国一致で、この問題の本当の深刻さを訴えて、その解決のためにはこうしようと提示しなければならない」とし、政治は税の問題と給付の問題に本気で踏み込め、と訴えている。

　これに呼応するように、自民党前幹事長で次期首相候補の１人でもある麻生太郎が「消費税を１０％にして基礎年金を全額税負担にしよう」（中央公論）を発表した。基礎年金を保険料方式から全額税方式に変更することで、加入期間にかかわりなく、国民全員に給付する。財源には消費税率を５％上げて約１３兆円を確保し、これまで保険料を払った人には額に応じたプラスアルファを支給し公平性を保つという内容である。