本の返品４割　ムダ減らせ　小学館、同一書籍で併用制　販売方法は店が選択 (1/2ページ)

　出版不況の一因ともいわれる４割もの返品率を改善しようと、小学館が１１月から新たな販売方法に乗り出す。同一の本について、返品が自由にできる「委託販売制」と、返品時にはペナルティーがあるが、高い粗利益が約束される「責任販売制」のいずれかを、書店が自由に選べるようにするものだ。同一の書籍に複数の取引条件を付ける業界初の試みで、書店の仕入れ能力向上にもつながると期待されている。（海老沢類）

「委託」の弊害

　小学館や集英社などの書籍物流を手がける昭和図書の推計によると、昨年の書籍、コミック、ムックを合わせた返品率は３８．１％に達した。３０％前後で推移していた３０年ほど前に比べ増加が目立つ。返品本の約４分の１は廃棄処分されるとされ、損失は毎年約１７００億円にも上るという。

　高い返品率の要因と指摘されるのが、現在主流となっている委託販売制だ。書店側が、売れ残った本を出版社に自由に返品できる制度で、仕入れの負担が少なく書籍の普及に貢献してきたが、出版点数が膨大になった現在では「大量仕入れ、大量返品」という弊害が目立ってきた。

　書店が一定部数を買い取る責任販売制にすれば返品は確実に減るが、出版社にとっては販売部数の伸びが鈍るデメリットもある。小学館は平成１１年以降『２１世紀こども百科』など計６点で責任販売制を実施した。９６・３％という高い平均実売率を記録したものの、返品時のペナルティーを恐れた書店が追加注文を渋ったため販売部数はいまひとつだった。似たような制度を行っているのは、返品を仕入れの５％までに制限する「ハリー・ポッター」シリーズなど一部の人気作品に限られている。