迅速対応へ改正感染症法、検疫法が成立　新型インフル対策で

　世界的大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、発生初期に国内への流入を「水際」で防ぐ対策などを盛り込んだ改正感染症法と検疫法が２４日、参院本会議で可決、成立した。政府が計画する新型インフルエンザ対策に必要とされていた法的裏付けがこれで整い、発生直後から迅速に対応できるようになる。

　改正法は既存の一〜五類に加え、新型インフルエンザについての分類を新設。危険性が最も高いエボラ出血熱などの「一類感染症」に準じる感染症に位置づけられた。患者の強制入院などの措置のほか、無症状の人も感染が確認されれば患者と同様の措置の対象になることも盛り込んだ。

　感染の恐れがある人の入国時は、感染有無の確認のため、約１０日間の一時的隔離ができる規定も設け、隔離は医療機関に加え、ホテルなども利用可能とした。

　また新型インフルエンザへの変異が懸念され、二類扱いの特例措置の期限が６月に切れる予定だった鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）は、新たに二類感染症に分類。引き続き入院措置などを取れるようにした。