次世代ロボット、少子化社会の特効薬！？　働き３５２万人分

　人間に代わって家事などを担う「次世代ロボット」が職場や家庭に普及すると、平成３７年（２０２５年）には３５２万人分の労働力になるとの試算を経済産業省の関連団体がまとめた。働き手の減少で３７年時点では４２７万人分の労働力が不足するとの予測もあるが、ロボットの普及でその約８割がカバーされる。

　試算は機械産業記念事業財団が行った。次世代ロボットをめぐっては、トヨタ自動車など大手企業も本格的な開発に乗り出しており、人手不足が深刻な農業や介護分野にも進出している。同財団は「生活分野に広がる次世代ロボットは少子高齢化問題の特効薬になり得る」と期待している。