世論との乖離を埋める努力を　代理出産 (1/2ページ)

　日本学術会議がまとめた最終報告書案は厚生労働相らの依頼でまとめられたもので、厚労省幹部は「行政としての議論は尽くされた」としている。

　しかし、厚労省が昨年行った意識調査では５０・６％の人が、不妊治療で代理出産しか選択肢がない場合は「利用したい」と答えている。そこからは、今回の報告書案の内容と、世論との乖離が浮かび上がる。

　今回の論議が起こるきっかけとなったタレント、向井亜紀さんの代理出産公表は、身体的理由から妊娠をあきらめていた夫婦に希望を与えた。代理出産のニーズや認識は拡大の一途で、これまでに推定１００組以上の夫婦が代理出産に踏み切っている現実がある。

　最終報告書案では、限定的に認められる代理出産の詳細なガイドライン制定などに課題が残った。生殖医療の現場からは、議論が煮詰まらないうちに「原則禁止」の網をかけることへの危険性を指摘する声もある。費用や安全面で問題がある業者が、かえって水面下ではびこる可能性があるからだ。