【ｅｙｅ】中国製冷凍ギョーザ事件　ジャーナリスト・青沼陽一郎氏に聞く (1/2ページ)

　■食の安全へ自給率向上を

　食卓を直撃した中国製冷凍ギョーザ事件を機に、日本の「食の構造」が問われている。食料自給率（カロリーベース）はいまや４０％を切る。「こんな先進国は他にありません。私たちの身体は６割が外国製品からできているのです」。食の安全性に注目し、世界各地で取材を重ね、『食料植民地ニッポン』（小学館）を３月３日に刊行する青沼陽一郎氏（３９）は、今回の事件を「起こるべくして起こった」と言い切る。“防衛策”はあるのだろうか。（牛田久美）

　青沼氏は６年間にわたって中国や米国などの工場、農場、牧場を取材、「トリと牛、どちらが危ない？」（『文芸春秋』平成１６年４月号）や雑誌『ＳＡＰＩＯ』などの連載で、食の安全に警鐘をならしてきた。問題のギョーザ工場内の映像（政府調査団撮影）もテレビ局の映写室で見たという。

　「日本の最新技術で稼働する典型的な工場でした。しかし、衛生的であっても、工場内で毒物混入はなかったとは言い切れない。問題は日本の主権が及ばないことです」

　青沼氏が指摘する通り、事件後、内閣、外務、厚生労働、農水各省４人の調査団が現地入りしたとき、出勤簿や監視カメラは現地警察に押収された後だった。２５日から警察庁次長が訪中するが、捜査権はなく、中国の説明を待つばかりである。

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　輸入製品が増えたのは最近のことではない。終戦後は「パンとミルクの給食」で長らく米国の余剰小麦の受け皿となった。１９８０年代の貿易摩擦を経て、９０年代には牛肉とオレンジが自由化された。一方、高度経済成長を謳歌（おうか）する間に、国内の農業は衰える。昭和３５年に７９％だった食料自給率は右肩下がりとなり、平成元年に５０％を割った。以来、回復の兆しはない。

　「間もなくオーストラリアの干魃（かんばつ）で小麦が値上がりしますが、他国の事情でこれほどに食が左右される国は、世界でも例をみません」

　世界中の植民地に食料を依存し、ドイツの海上封鎖で飢えた英国が、５０％を切った食料自給率をサッチャー政権下で７０％台まで回復させたのとは対照的だ。青沼氏は「無策だった農水省はもう要らない」と言い切る。