ヒトクローン胚で最終報告　「研究に意義」と作業部会

　文部科学省の生命倫理・安全部会の作業部会（主査・豊島久真男理化学研究所研究顧問）は４日、再生医療研究のためのヒトクローン胚作製に当たり、研究者が守るべき指針の骨格を盛り込んだ最終報告書をまとめた。

　これを基に文科省が作る指針案が政府の総合科学技術会議で認められれば、来年中にも基礎研究に限りヒトクローン胚作製や利用が解禁される。

　京都大再生医科学研究所の山中伸弥教授らが先月、皮膚からの新たな万能細胞「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」づくりに成功したことで「倫理的問題があるクローン胚研究はもはや不要」との声もある。だが作業部会は「研究継続には一定の意義がある」との意見を付けることを決めた。

　作業部会はｉＰＳ細胞について「現時点では（クローン胚などからつくる）胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）の方が安全性で勝る」と指摘。「これまでの研究の蓄積もあり、ｉＰＳ細胞との比較検討をする上でも、クローン胚研究は重要」としている。

　報告書は、クローン胚作製に必要な卵子などの取り扱いが柱。提供は無償で、健康な女性ボランティアからの卵子提供は禁止。生殖補助医療で不要になったり、病気で摘出した卵巣から採取したりした卵子に限定した。また、昨年６月の報告書中間とりまとめ以降に発表された研究を踏まえ、体外受精でできた、ある種の異常受精卵の活用も認めることにした。