【断　ジローラモ】わがＥＵ加盟論

　共通電子マネー。企業レベルでは銀行再編に端を発し、いまは百貨店と、同業の合併があたりまえの様相を呈し、たとえ単独で生き残っていても、米国を尻目にアジア・欧州・中近東からの投資の手が伸び、彼らが株主名簿の上位に名を連ねる現実を突きつけられる。他方、国家レベルでは侵略という名の敵対的Ｍ＆Ａで領土拡大のための大戦を起こし、その結果分割の悲哀を味わった国も多い。

　わがイタリアも加盟する「ＥＵ（欧州連合）」はさらなる拡大を続けている。単独通貨の撤廃による共通通貨ユーロへの統合により、関税をはじめとする共通プラットホームのルール作りで、日本との貿易に関してもメリットがでている部分がある。これは企業合併の際、持ち株会社を設立し、その下に既存の企業がぶらさがる構図と置き換えるとわかりやすい。

　ＥＵに参画するには、「コペンハーゲン基準」として、（１）政治的基準（２）経済的基準（３）ＥＵ法の総体の受容−の諸条件を満たすことが定められており、今年も２国の加盟が決まった。超法規的な私見だが、米国との距離も微妙、アジアもまとめきれず、中国の顔色も気にするより、いっそのこと“日本のＥＵ加盟を仮定する”といろいろ面白いことが起こるかもしれない。

　まず日本の便利な「電子マネー」のプラットホームがＥＵに拡大し、おサイフ携帯ひとつで旅ができる。航空券も列車切符も食事も宿泊もすべてがまかなえる。ＥＵを日本に取り込むのではなく、ＥＵに日本の便利さを組み込んでいく。

　来日して１９年、日本の要領の良さを実感している。日本人の“慣れの早さ”、決まったことには一丸となって進む、便利なものは即取り入れる。国家歴史は古いのに、過去を忘れ新しいものを吸収する力が大きいので、意外と実現したりして。（エッセイスト）