宇宙に巨大太陽発電所　１０年内の実証衛星を提言　米国防総省

　米国防総省の研究グループはこのほど、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電するシステムを２０５０年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して１０年以内に小型実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。

　宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。

　報告書は技術革新や原油価格高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で「エネルギー資源をめぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と軍事的な活用も想定している。

　研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家約１７０人が参加した。

　見込まれる実用システムとしては、高度約３万６０００キロの静止軌道に５キロ程度の間隔で２組の反射鏡を配置。中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の直径５００メートル以上の受信装置に送電する。

　電気出力は最大で原発８〜１０基分に相当する１０００万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの６倍以上の約３０００トンで、建設資材の打ち上げ回数は１２０回以上となるため、低コストのロケットの開発が課題という。

　商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力１万キロワット級の実証衛星を１０年以内に打ち上げることを提言。事業費１兆円余を見積もり、国際宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に匹敵する大規模プロジェクトになる。

　広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「（構想は）国防総省として正式に採用したものではないが、実現可能性を探ったものだ」としている。（共同）