新たに５人原爆症認定　横浜、熊本で勝訴

　原爆症認定申請を厚生労働省に却下された神奈川県内在住の被爆者１３人（１人死亡）が、国に処分取り消しと１人３００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が３０日、横浜地裁であった。北沢章功裁判長は、国が昨年４月に審査基準を緩和した後も申請を却下された５人のうち４人を原爆症と認定した。国家賠償は原告全員について請求を棄却した。

　北沢裁判長は判決理由で、未認定の４人の疾病が放射線によるものと認定。「放射線の影響などを過小評価する危険がある」と旧審査基準を批判し、認定については「原告らの個別事情を慎重に検討すべきだ」と指摘した。

　また、熊本県の男性２人が処分取り消しを求めた熊本訴訟第１陣の控訴審判決で、福岡高裁は同日、請求棄却の一審熊本地裁判決を取り消し、Ｃ型肝硬変で西村孝一さん（８３）を原爆症と認めた。もう１人の本山俊明さん（７４）の控訴は棄却した。この２人を含む被爆者２１人の国家賠償請求は一審判決に続いて退けた。

　集団訴訟の判決は国が１９回続けて敗訴しており２０、２１回目となる。