日本弁護士連合会(日弁連)は4日、弁護士の債務整理事件処理に関する実態調査を15日から行うと発表した。債務整理事件処理に関し、日弁連は今年7月に指針を策定したが、その後も苦情が多発しているため。弁護士の面談や契約書、費用の説明の有無など10項目について、各地の弁護士会などを通じ依頼者側などに話を聞く予定。