喫煙は休憩にあらず、労災支給認める　大阪高裁が逆転判決 (1/2ページ)

　大阪府枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性（４４）が長時間労働で心筋梗塞（こうそく）を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた１審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴としていたことが２３日、分かった。決め手は休憩時間の数え方で、渡辺安一裁判長は１審の１日１時間ではなく１５分だったと認定、「業務と発症に因果関係がある」と判断した。

　判決は８月２５日付。労基署側は上告せず確定した。外食産業の店長は“名ばかり管理職”として厳しい労働環境に置かれることが多く、企業側の昼休みなどの管理方法が問われそうだ。

　１、２審判決によると、男性は平成１２年１０月、居酒屋チェーンの正社員に採用され、翌１３年１月に枚方市内の店舗で店長となった。２月以降は唯一の正社員として店を切り盛りしたが、３月に心筋梗塞を発症、入退院を繰り返し退職した。

　１審は、男性が１日２０〜４０本喫煙していたことなどから、休憩が１時間あったと推認し、発症直前１カ月間の時間外労働を月７８時間と認定。脳・心臓疾患の労災認定基準である１００時間を「相当下回る」として、業務と発症の因果関係を認めなかった。