「居住者自殺で価値下落」大家が借り主を損賠提訴

　宮城県北部で賃貸していた民家で居住者が自殺、いわゆる「事故物件」となって資産価値が下落したとして、大家の男性＝仙台市泉区＝が借り主だった男性に約８００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

　訴状によると、大家は平成１２年４月から月額５万円で民家を賃貸していたが、借り主の妻が２０年３月、建物と一体となった納屋で自殺。借り主は大家に理由を説明しないまま、同１１月に契約を解除し、退去したと訴えている。

　大家側は今年３月、不動産会社から自殺を知らされた。土地と建物は約１５００万円の価値があったが、事故物件になれば一般的に約８０％減額され、約３００万円相当に下落したと主張。次の借り手は現在も見つかっていないとし、大家側の弁護士は「都市部なら安く借りられるという需要もあるが、地方は難しく、新たに賃貸するのは事実上不可能」としている。