国の課税処分取り消し　先物取引の損害和解金　大分地裁

　商品先物取引による損害をめぐり、業者から損害賠償金などとして和解金を受け取った大分県の男性が所得税を課されたのを不服として、国に課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大分地裁（一志泰滋裁判長）は６日、原告側主張をほぼ認め、約４６０万円の課税処分を取り消した。

　一志裁判長は判決理由で「和解金は先物取引による損害に基づいて取得したもので、非課税所得に該当する」とした。

　判決によると、男性は先物取引業者の不法行為で約６千万円の損失を被ったとして提訴。その後、２００１年に業者側が１９００万円を支払うことで和解が成立した。別府税務署は０５年、和解金のうち訴訟費用などを除く約１４００万が雑所得に当たるとして所得税約５３０万円を課税した。