一澤帆布長男、対抗措置の仮処分を申請　兄弟間の争い継続へ

　京都市の手作りかばん店「一澤帆布工業」の相続をめぐり、先代会長の三男で前社長の一澤信三郎氏（６０）側が長男の信太郎氏（６３）らを相手取り、三男の相続を否定する内容の「前会長の遺言書は偽造」として無効確認を求めた訴訟で三男側勝訴が最高裁で確定したことを受け、長男側は１日、同社の代表取締役を一時的に中立的な第三者から選任することや、自身を取締役に選ぶことなどを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。

　三男側の勝訴確定で、長男と四男だけに株を相続させるとした先代会長の遺言書と、これに基づく平成１７年の株主総会での三男解任決議が無効となり、三男の取締役としての地位が復活する一方、長男の取締役の地位は消滅した。仮処分申請は長男側の対抗措置で、兄弟間で分裂した人気かばん店をめぐる争いが、さらに続くこととなった。

　申立書によると、長男は、一時的な代表取締役の職務執行者を第三者から選ぶとともに、長男と長男の子を一時的に取締役職務執行者に選ぶよう求めている。

　長男は産経新聞の取材に「現在いる３０人の従業員の地位を守りたい。そして、丈夫で長持ちするかばんをいつまでもお客さまに提供したい」と話した。

　一方、三男の代理人弁護士は「何をもってそのような権利を主張するのかよくわからない。申立書をよく見たうえで、法的な対応をしたい」としている。