ＰＣＩ特別背任事件　元社長に懲役２年６月を求刑

　国の遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）に不要な事業委託費を支出させて約１億２０００万円の損害を与えたなどとして、特別背任罪と法人税法違反（脱税）罪に問われた同社元社長、森田祥太被告（６７）の論告求刑公判が３０日、東京地裁（朝山芳史裁判長）で開かれた。検察側は懲役２年６月を求刑した。

　検察側は論告で、「ＰＣＩが厳しい経営状態だったことを社長として十分認識していたのに、慎重な判断なしに多額の資金を社外に流出させた」と指摘。「部下に犯行の実行を指示するなど、不可欠な役割を果たしていた」とした。

　森田被告は「ＰＣＩの利益につながる投資だった」などと無罪を主張。法人税法違反罪については脱税額を争っている。

　起訴状によると、森田被告は平成１６〜１７年、持ち株会社の元社長の荒木民生被告（７３）＝分離公判中＝の依頼を受け、遺棄化学兵器処理機構からＰＣＩに委託された事業の一部を外注する際、グループ会社を介在させて不必要な支出をさせて、ＰＣＩに計約１億２０００万円の損害を与えた。また、１６年９月期までの２年間に法人税約８０００万円を免れたとしている。