テプラ発明対価訴訟　将来売上分約２０００万円を増額

　ファイルのタイトルなどを簡単に印刷できる電子式ラベルライターを発明したブラザー工業（名古屋市）の社員ら２人がその対価の一部として同社に計４億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、知財高裁であった。中野哲弘裁判長は計約３７００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を変更、計約５６３７万円に増額した。

　中野裁判長は、発明に対する同社の貢献度を１審同様９５〜９３％としたが、１審で退けていた将来の売り上げに対する請求分を認めて増額した。

　判決などによると、２人は昭和６１〜６３年、ラベルライターに関する複数の基本発明を考案。しかし、ブラザーは当初、自社での製品化を見送り、文具メーカーのキングジム（東京）にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給し、「テプラ」の名前で商品化された。ブラザーもその後、海外向けの自社商品を別の名前で製造・販売している。