【西松事件公判　論告（下）】「小沢事務所側も工作に協力」 (1/4ページ)

　２　政治資金規正法違反事件について

　（１）概要

　西松建設が、岩手県などの公共工事の受注に関係する談合について、小沢一郎衆院議員の事務所からいわゆる「天の声」を得るため、小沢議員側の政治団体に多額の寄付を行う中、平成７年から平成１８年までの１２年間にわたって、西松建設の献金であることを国民の目から隠すことを目的として新政治問題研究会（新政研）と未来産業研究会（未来研）の名義を使い、総額１億２９００万円の寄附を行ったという一連の犯罪である。

　（２）公共工事受注に関連する建設業者と特定政治家側との金銭的癒着を、国民の目から覆い隠した犯行であること

　そもそも政治資金規正法は、政治資金の規正を通じて政治活動の公明と公正を確保することを目的とした議会制民主主義の根幹をなす法律であり、政治腐敗を防止するため、政党・政治団体に収支報告書の提出を義務づけ、これを公開することによって国民に判断の資料を示し、政治資金をガラス張りにするという公開性に重点を置いて昭和２３年に制定された。収支報告書の虚偽記入等については、当時から禁固５年を上限とする重い刑が定められていた。

　その後も、政治資金を巡る数々の事件の発生を踏まえ、改正により収支報告書による開示制度の強化や寄附の質的、量的制限が図られるなど、その実効性を確保するための方策が採られてきた。

　今回の事件に関連する「第三者名義等による寄付の禁止」は、そのような寄附を許せば収支報告書による開示制度も寄付の質的・量的制限も実効性を失うことから、昭和５０年に追加された。