「証拠金取引まがい」被害　大阪の高齢者ら集団提訴へ

　証拠金差額決済（ＣＦＤ）取引名目に高齢者らから資金を募ったうえ倒産した「国際リード投資株式会社」（大阪市）の詐欺的行為で損失を被ったとして、投資した４人が近く、同社社長を相手取り、計約２１００万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。被害者はいずれも７５歳以上の女性で、このほかに少なくとも１０人が同様の被害を訴えているという。

　代理人の吉岡康博弁護士は「泣き寝入りしている被害者がもっといるはず。高齢者ばかりを狙っており、ここまで悪質な取引は例がない」と指摘しており、特商法違反罪での刑事告訴も検討している。

　訴状などによると、国際リード投資は昨年９月から今年２月にかけて、ＣＦＤ取引への投資を電話や訪問で勧誘。今年１〜２月、契約者に「値が下がって投資した金は全部なくなり、不足金が発生した」と伝えるとともに、同社が不足金の請求を放棄する一方、契約者も投資金の請求を放棄することを記した和解書にサインを求めたという。

　同社は直後に倒産し、社長や社員は姿をくらませた。契約者から預かった資金でどんな取引が行われたかの説明は一切なく、原告らは「取引の実態がない詐欺行為で契約は違法。請求放棄の書類も法的には無効」と主張している。

　金や原油などへの投資をかたった「ロコ・ロンドンまがい取引」や「ＣＦＤまがい取引」をめぐっては、高齢者を中心に被害が多発している。