堀江元社長らに７６億円賠償命じる　株主らライブドア事件で損害

　ライブドア（ＬＤ）事件をめぐり、同社の個人株主ら約３３００人と法人２４社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長、堀江貴文被告（３６）＝証券取引法違反罪で懲役２年６月の実刑、上告中＝らに計約２３０億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、粉飾決算による損害を認め、同社や堀江被告らに計約７６億３０００万円の支払いを命じた。

　株主１７人の請求は棄却した。株主の多くは損害額を不服として控訴する方針。

　難波裁判長は、平成１６年９月期の有価証券報告書で、約５３億円の粉飾決算があったと認定。株価急落による損害について、当時の経営陣や監査役らが責任を負うと指摘した。

　弁護側は、旧証券取引法の推定規定に基づいて「粉飾決算の疑いが初めて報道された平成１８年１月１８日が粉飾決算の公表日」として、前後１カ月の平均株価の差額、１株５８５円を損害と主張。これに対し難波裁判長は、「堀江被告らの逮捕や上場廃止など、粉飾決算の公表以外にも株価下落の事情があった」として減額、損害額を１株あたり２００円と算定した。